よくある質問
仕事内容や勤務時間などの質問に回答
応募を検討している方から寄せられるご質問に回答し、まとめて掲載しております。仕事内容や勤務時間、職場の雰囲気やサポート体制など、実際に働くうえで気になる点を事前にご覧いただけます。また、初めての転職や介護の仕事に不安を感じている方も、働く環境を具体的にイメージしやすい内容です。応募前の疑問や不安を解消するきっかけとして役立てられるよう工夫しています。
病院で受けている医療処置の多くはご自宅でも実施できます。訪問看護師にお尋ねください。
介護保険では行えない行為が定められています。ヘルパー自身はやってはいけない行為を把握しているため、ご希望には添えない場合があります。 保険対象外サービスとして自費で賄うサービスとなり実施は可能です。お気軽にご相談ください。
訪問介護で受けられないサービス具体例
①ホームヘルパーがやらなくても生活に差し支えがないもの
家具の移動や電気器具の修理・家具の修理・床のワックスかけ・庭の草むしり・窓のガラス拭き・ペットの散歩、など
②医療行為にあたるもの
・インスリンの注射・点滴、たんの吸引・経管栄養・摘便や床ずれの処置、など
③本人以外の方に対する行為
・家族分の食事を作る・家族の部屋の掃除や衣類の洗濯などの家事代行・家族の子供の面倒をみる等
事業実施地域内であれば、訪問する際に発生する交通費はお支払いする必要はありません。実施地域外であった場合には交通費を負担していただくことになりますがお気軽にご相談ください。
弊社事業実施地域
訪問介護K港ステーション(港区・品川区・目黒区・渋谷区)
K港訪問看護ステーション(港区・品川区・目黒区・渋谷区)
サービスの内容や対応に不満や疑問がある場合は、担当のケアマネジャーや、サービスを提供している弊社や他施設の担当者や責任者に相談します。話しづらい、話しても解決されない場合には、市区町村の担当窓口に相談できます。また、各都道府県にある国民健康保険団体連合会にも相談窓口が設けられています。
居宅サービス計画書を作成します。
自宅で要介護と認定された方を担当するケアマネジャーは、居宅介護支援事業所と呼ばれる事業所に勤務しています。居宅介護支援事業所のリストを、市区町村の窓口や地域包括支援センターで配布しています。利用者は事業所リストから自由に選択することができ、事業所が近くにあるかどうか、すでに利用されている方の情報などを参考にするのが一般的です。各都道府県がインターネット上で公表している「介護サービス公表情報システム」では、地域ごと、サービスの種類ごとに事業所を検索することもできます。信頼でき、何でも相談できるケアマネジャーと、良い人間関係を築くことが大切です。弊社へのお問い合わせなどお気軽にご相談ください。
なお、要支援と認定された方のみを担当する地域包括支援センター(介護予防支援事業所)は、担当地域制となっています。お住まいの地域を担当するセンターはどこか、市区町村の窓口やホームページなどでご確認下さい。
介護保険制度下のサービスは、65歳以上の方(第1号被保険者)は、要介護状態または要支援状態にあれば、その原因にかかわらず利用することができます。40歳以上64歳以下の方(第2号被保険者)については、要介護状態または要支援状態になった原因が初老期認知症や脳血管疾患など、加齢に伴って生じる特定疾病(16種類)の場合に限られます。特定疾病以外の原因の場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターにお問い合わせ下さい。
障害がある方々についても、65歳以上の方は、原則として介護保険の被保険者となります(*)
介護保険が障害福祉サービスより優先されます。
(*)障害者支援施設、医療型障害児入所施設など法令で定められた施設に入所、入院している場合は当分の間、介護保険の被保険者とはなりません。
なります。当方では、医療費控除対象額が明記された領収書を発行しております。但し、保険対象外の自費サービスについては対象になりません。
さまざまな事情により、住民票と居住地が異なるケースもあると思われます。たとえ住民票が居住地になくても、必要な手続きを受けていれば多くの介護サービスを受けることができます。(住所地特例という)しかし、住民票がないと受けられない介護サービスもあります。地域密着型サービスと呼ばれるサービスについては、住民票がない市区町村では介護サービスが受けられません。また、住宅改修も住民票を移さないと介護保険サービスの対象になりませんので担当のケアマネジャー等にお問い合わせください。